My Note Cloud 利用規約
発行日：2022年12月15日| 旧版
重要：「My Note Cloud」をご利用になる前に本規約の条項をよくお読みください。
本規約は、アップデータ株式会社（以下「当社」といいます。）とお客様（以下「お客様」といいます。）との間で、「My Note Cloud」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスの利用にあたっては、本規約に同意する必要があります。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)「本規約」とは、本「My Note Cloud」利用規約のほか、当社の定める関連資料を含みます。
(2)「関連資料」とは、本サービス上もしくは当社のWEBサイト上に掲載し、または当社が配布するユーザーマニュアル、個別規約、その他本サービスに関する資料等をいいます。
(3)「本サービス」とは、「My Note Cloud」という名称で当社が提供する、対象端末用のクラウドストレージサービスをいいます。
(4)「対象端末」とは、当社が別途指定する電子ペーパー端末をいいます。
(5)「利用契約」とは、本規約第3条に基づき当社とお客様の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。
(6)「届出事項」とは、お客様が、本規約第3条に基づく本サービスの利用の申込時に当社に対し提供する、当社の指定する情報（お客様の対象端末の機器IDを含みます。）をいいます。
(7)「ユーザーID」とは、利用者を識別するための符号としてお客様が使用する符号をいいます。
(8)「提携事業者」とは、本サービスを提供するために当社がその時々において本サービスの提供にかかる業務の全部または一部を委託する第三者（当社の関係会社を含みます。）をいいます。
(9)「本サービス用設備」とは、当社および提携事業者が利用契約に基づきお客様に対し本サービスまたはその他のサービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信機器その他の設備（入出力装置を含みます。）をいいます。
(10)「パブリッククラウドサービス」とは、当社が利用契約に基づきお客様に対しお客様のデータを保存するサービスを提供する場合に利用する、第三者が提供するパブリッククラウドサービスをいいます。
(11)「利用料金」とは、本サービス提供の対価として利用契約に基づき発生する利用料金をいいます。
(12)「営業日」とは当社が定める休日（土日、祝日、年末年始、夏季・冬季休暇）を除く日をいいます。
第2条（本サービスの概要）
- 本サービスは、対象端末用のクラウドストレージサービスです。お客様は本サービスを利用して、ファイルのアップロード・ダウンロード、ファイル管理等を行うことができます。
- 本サービスの詳細および具体的な利用方法は、お客様の申し込んだ利用プランに応じ、ユーザーマニュアルその他関連資料に記載のとおりとします。
- 本サービスは、日本国内での対象端末の利用を想定したサービスです。国外での対象端末の利用には対応しておりません。
第3条（利用契約）
- 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意し、かつ届出事項を当社所定の方法で提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき申込を行ったお客様の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、当社所定の方法によって当該申込を受諾する旨をお客様に通知することをもって、当社とお客様の間に利用契約が成立します。
第4条（利用契約の契約期間）
- 利用契約の契約期間は、お客様が申し込んだ契約プランに応じた期間とします。ただし、初回の利用契約の契約期間は、当該利用契約の成立の日から起算して当月末日までを1ヶ月として計算するものとします。
- 利用契約は、お客様から当社に対して直接または販売パートナーを通じて、第25条の定めに基づく解約等の申し込みがなかった場合には、契約期間の満了日において自動的に更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
- お客様は、第1項に定める契約期間中は、利用契約を解約することができません。当該期間中に利用停止を申し出た場合であっても、当社は、受領済みの利用料金を返還する義務を負いません。
第5条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、お客様の申し込んだ利用プランに応じ、別途当社が定める料金表記載のとおりとします。
- お客様は、お客様の申し込んだ利用プランに応じ、別途当社が定める支払方法および支払条件に従い、当社に対して直接または販売パートナーを通じて、利用料金を支払うものとします。
- 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の停止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様が本サービスに関して支払った利用料金は、返金されないものとします。
- 利用料金は暦月単位で計算するものとし、日割りによる計算は行いません。
第6条（届出事項の変更）
- お客様は、申込時に登録した内容に変更があった場合、速やかに変更後の内容を当社の定める方法により、当社に通知するものとします。
- お客様は、前項の変更手続を怠った場合、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第7条（権利の帰属）
本サービスおよび本サービスの外観、構造、構成に関連する著作権その他の知的財産権は、当社および当社が利用契約に基づきお客様に対して利用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属します。利用契約の締結によっても本サービスの著作権その他の知的財産権が当社および原権利者からお客様に移転するものではありません。
第8条（本サービスの利用許諾）
- 当社は、お客様に対して、本サービスの譲渡不能な非独占的利用権を許諾します。
- お客様は、本サービスに基づき、お客様が申し込んだ契約プランに応じた数の対象端末において本サービスを利用することができます。お客様は、当該契約プランに応じた数を超えて複数の端末について本サービスを利用したり、第三者に利用させることはできません。
第9条（サポート）
- 当社は、お客様に対し、以下のサポートを提供します。
(1)本サービスに関する電子メールによる問い合わせ対応 - 当社が利用契約に基づき提供するサポートは前条に記載した事項に限られるものとし、別途の合意がない限り、オンサイトサポートを含めたその他の保守サービスの提供はありません。
- 本サービスは、日本国内での対象端末の利用を前提とするサービスです。国外での利用についてのサポートは対応しておりません。また、第1項のサポートも日本語での対応に限られます。
第10条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の一部または全部を提携事業者に対して委託することができるものとします。当社が提携事業者に対して本サービスの提供に係る業務の一部または全部を委託する場合、当社は、当該委託部分について、提携事業者の選任および監督についての責任を負担します。
第11条（利用方法およびお客様の責任）
- お客様は、本規約の各条項に記載された条件および方法により本サービスを利用するものとします。
- お客様は本サービスの利用に際し、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関するすべての法令を遵守するものとします。
- お客様は自らの責任において本サービスの利用に必要なコンピューター、インターネット、電気通信サービスその他必要な装置類を入手し、利用し得る状態に維持するものとします。
- お客様は、お客様が本サービスを利用したことに起因または関連して発生した第三者からの権利主張、要求、費用、損害、損失、責任および支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社に対し、何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。
第12条（電子データの管理）
- お客様が本サービスに蓄積した電子データについては、お客様の責任で管理するものとし、当社は当該電子データの内容の検閲、確認および第三者への開示を行いません。ただし、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
(1)お客様または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
(2)法令または司法機関、行政機関その他規制機関に基づく開示要請があった場合。
(3)お客様が本規約または利用契約に違反する行為を行っている場合。
(4)利用契約に基づく支援業務を実施する上で必要な場合。 - お客様は、本サービスに蓄積した電子データについて、お客様自らの責任でこれをバックアップしておくものとし、当社は、当該電子データの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
- お客様による契約プランの変更または当社による契約プラン内容の変更等（β版の終了に伴う変更を含みますが、これに限りません。以下「契約プラン等変更」といいます。）に伴いお客様が本サービスにおいて利用可能なデータ容量が減少する場合、お客様は契約プラン等変更が適用されるまでに、自らの責任において、本サービスに保存する電子データが当該契約プラン等変更後の利用可能なデータ容量を超過しないように保存している電子データの削除等の対応をしなければなりません。契約プラン等変更により、本サービスに保存される電子データが、お客様が利用可能なデータ容量を超過した場合、当社は、お客様への予告等なく、本サービスに保存されている電子データを削除することができるものとし、当社は当該削除によりお客様に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第13条（ユーザーIDおよびパスワード）
- 当社は、お客様に対し、利用契約ごとに1つのユーザーIDを発行します。
- お客様は、自らの責任において、利用者のユーザーIDおよびパスワードを不正利用されないよう厳格に管理するものとします。
- お客様は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
- 当社は、ユーザーIDおよびパスワードの不正利用によってお客様に生じた責任を負いません。当社は、ユーザーIDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなすことができます。
第14条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。
(1)本規約または利用契約その他の合意に反する行為。
(2)本サービス用設備その他当社の機器、設備その他施設ならびにパブリッククラウドサービスの管理運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれがある行為。
(3)他人または架空の名義により、本サービスを利用する行為。
(4)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。
(5)本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、および本サービスを模倣した製品を作成する行為。
(6)本サービスを複製、謄写をし、または本サービスに対する修正、追加等の改変をする行為。
(7)本サービスに関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に公開する行為。
(8)第三者の知的財産権もしくはその他の権利を侵害するおそれがあるか、または第三者のプライバシーを侵害し、もしくは名誉、信用を毀損するおそれのあるデータを転送もしくは保存する行為。
(9)コンピューターウィルスまたはその他の有害なコンピューターコード（それらの含まれるファイル等を含みます。）を含む何らかのデータを転送または保存する行為。
(10)犯罪に結びつく行為またはそのおそれのある行為。
(11)公序良俗に反する行為。
(12)法令に反する行為またはそのおそれのある行為。
第15条（利用の停止）
当社は、お客様が、本サービスの利用料金の支払いを怠った場合、前条の禁止事項を行っている可能性があると当社が判断した場合、または、その他利用契約もしくは本規約に違反した場合、お客様に対して、本サービスの利用の停止、当社のWebサイトその他当社システムへのアクセスの停止その他当社が適切と考える措置をとるよう要求することができるものとします。また、お客様が遅滞なくかかる当社の要求に応じない場合、当社はお客様の承諾を得ることなく当該措置および本サービスの提供を停止できるものとします。なお、本条の措置を実施したことによってお客様または第三者に損害等が発生した場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
第16条（情報の収集等）
- お客様は、当社が本サービスおよびそれに関連する製品の品質向上ならびにそれらに関連するサポートを目的として、本サービスを利用するコンピューターの情報の開示をお客様に求め、または、当社自ら当該情報を収集し、検討、分析する場合があることに同意するものとします。ただし当社は、収集、検討、分析した情報についてお客様の個人情報と関連付けることはせず、当社の情報セキュリティ基本方針に従って管理するものとします。なお、当社の情報セキュリティ基本方針の内容は下記URLに記載するものとします。
記
https://www.updata.co.jp/securitypolicy/
- 当社は、お客様の依頼に基づいて、本サービスを利用して保存された情報の取り出し、提供、復旧を行う場合があります。ただし、当社は、本規約において明示的に定めた場合を除き、お客様による本サービスの利用に際し、取り扱うデータを閲覧、利用することはありません。
第17条（秘密保持）
- 当社およびお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については、当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
- 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
(1)受領の時点で既に公知であった情報または情報受領者の責によることなく公知となった情報。
(2)受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。
(3)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
(4)情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。 - 当社が本サービスに関連する業務の一部を第三者に委託した場合、当社は利用契約に基づき、または当該業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれにあらかじめ異議なく同意するものとします。
- お客様は、当社が利用契約に基づく業務の実施過程において、お客様の保有するコンピューターにアクセスすることを依頼された場合に、お客様のコンピューターから意図せずあるいはお客様の要望に応じて情報を取得することがあることに予め異議なく同意するものとします。その場合、当社は取得した情報を本条で定める秘密情報として取り扱います。
第18条（個人情報の取扱い）
当社によるお客様の個人情報の取扱いについては、当社の「My Note Cloud」プライバシーポリシーの定めによるものとし、お客様は、当該ポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。当該ポリシーの内容は下記URLに記載するものとします。
記
https://mynote.cloud/privacypolicy/
第19条（本規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続を実施します。なお、お客様一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本施設および本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合、当社が変更内容および効力発生時期を適切な方法で周知することにより、お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第20条（電気通信設備の故障）
当社およびお客様は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、速やかに相手方に通知するものとします。当社は、その原因を調査するものとし、本サービス用設備に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行い、パブリッククラウドサービスに原因があることが判明した場合、当該サービスを提供する事業者への問い合わせ等の対応を行います。また、本サービス用設備およびパブリッククラウドサービス用の設備以外の設備（お客様用設備、電気通信回線等を含みますが、これらに限られません。）に原因があることが判明した場合、お客様において必要な復旧その他の対応を行い、当社は何らの責任も負担しないものとします。当社およびお客様は、必要な復旧その他の対応を行うに際して相手方から要請された場合には、その状況下で実施可能な協力を誠実に行うものとします。
第21条（本サービスの運用停止）
- 当社は、本サービスの運用停止を伴うシステムのメンテナンス業務を、毎月72時間を限度として定期的に実施することができるものとし、当該メンテナンス業務の実施時期および期間は当社の裁量により決定することができるものとします。また、当社は営業日外に当該メンテナンス業務を実施する義務を負いません。
- お客様による本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスに過度の負荷を与えている場合またはそのおそれのある場合、当社は、すべてのお客様に対して安定したサービスの提供を確保するために、お客様のアクセスや利用を制限し、お客様に対する本サービスの提供の一時停止をする等適切な措置を講じることができるものとします。
- 当社は、第1項に定めるメンテナンス業務とは関わりなく、次の各号に該当する場合には、当社の判断に基づいて本サービスの運用を停止できるものとします。
(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、疫病、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由が発生し、または発生するおそれがある場合。
(2)第20条に定める電気通信設備の故障が発生した場合等、本サービス用設備およびパブリッククラウドサービスの保守上、維持管理上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(3)本サービス用設備またはパブリッククラウドサービスの障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(4)パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更がなされた場合。
(5)法令による規制、司法機関、行政機関その他規制機関の判決、命令、決定等がなされた場合。
(6)その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合。 - 当社は、前3項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じたお客様および第三者の損害、損失、費用等については一切責任を負いません。
- 当社は、第1項ないし第3項により本サービスの全部または一部の運営を停止する場合は、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第22条（保証および免責）
- 当社は、本サービスにバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本サービスがお客様の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。
- 当社は、本サービスによる電子データの保存によって、法令上の文書保存義務の履行が確保されることを何ら保証するものではなく、当該義務の履行確保は、お客様の責任において行われるものとします。
- お客様は、本サービスに蓄積した電子データについて、お客様自らの責任でこれをバックアップしておくものとし、当社は、当該電子データの保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様が保有する環境での本サービスが利用可能であることを保証しません。
- 本サービスの利用に起因または関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
- 本規約および利用契約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。
- 本サービスおよび利用契約に関連して発生した損害、損失、費用等のために当社が損害賠償責任を負う場合でも、直接的な通常損害以外の特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害等一切の損害、損失、費用については、予見可能な事情に基づくか否かを問わず、当社は何ら責任を負わないものとします。また、お客様に対する損害賠償等の総額は、債務不履行、法律上の契約不適合瑕疵担保責任、不当利得、不法行為、その他請求の原因の如何にかかわらず、お客様の直近3ヶ月分の本サービスの利用料金（同期間に支払われた金額がない場合は500円）を限度とするものとします。なお、以下に列挙された事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当該事由からお客様に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社はそれらについていかなる法律上の義務も責任も負わないものとします。
(1)天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、疫病、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由。
(2)お客様用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備または運用環境における不具合瑕疵、欠陥および処理の遅延（パブリッククラウドサービスの不具合瑕疵、欠陥および処理の遅延を含みます。）。
(3)パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更により、本サービスの全部または一部が利用できなくなること。
(4)第三者からコンピューターウィルス対策ソフトを入手し、本サービス用設備を保護していたにもかかわらず生じた、コンピューターウィルス等不正なプログラムの本サービス用設備への侵入および感染。
(5)本サービス用設備への第三者の故意による不正アクセスまたはハッキング。
(6)お客様、利用担当者、または第三者によるユーザーID、パスワード等の不正利用。
(7)提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みますが、これに限りません。）およびソフトウェアにおける瑕疵不具合または欠陥。 - 第三者の提供するソフトウェア等の不具合、動作不良等は、当該ソフトウェア等の利用条件に従うものとし、当社は、当該ソフトウェア等について何らの保証も行いません。
- 本条は、本サービスに関して当社のお客様に対する保証責任のすべてを規定したものであり、当社はその他いかなる保証責任も負わないものとします。
第23条（損害賠償）
お客様が第14条各号の禁止事項を行い、またはその他利用契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、弁護士費用、第三者からの請求に基づくものも含み、お客様はその賠償の責を負うものとします。
第24条（解除）
お客様につき利用契約に定める各条項に違反した場合、当社はお客様に対し何らの催告を要することなく、直ちに利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。
第25条（解約）
- お客様は、第4条第1項に定める契約期間中は、利用契約を解約することができません。
- お客様は、お客様が申し込んだ契約プランごとに定める時期までに、当社の定める方法で当社に直接または販売パートナーを通じて契約を更新しない旨を通知することにより、当該契約期間の満了日をもって利用契約を解約することができます。
- 第4条第1項に定める契約期間の経過後、お客様は、お客様が申し込んだ契約プランごとに定める時期までに当社の定める方法で当社に直接または販売パートナーを通じて通知することにより、本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、この場合であっても、当社は受領済みの利用料金を返還する義務を負いません。
第26条（契約終了時の措置）
- 利用契約に基づきお客様に付与されたすべての権利は、利用契約が解除、解約または契約期間満了その他の理由により終了した時点において自動的に終了します。
- 利用契約の終了後は、お客様は本サービスを一切利用することができません。また、当社は、利用契約終了後24時間以内に、本サービスに保存されているお客様の全ての電子ファイルを削除できるものとし、当該削除によりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 第1項の規定にかかわらず利用契約が終了した場合であっても、第5条（利用料金）（未払いがある場合に限る。）、第7条（権利の帰属）、第11条（利用方法およびお客様の責任）第4項、第12条（電子データの管理）、第17条（秘密保持）（終了後1年間に限る。）、第18条（個人情報の取扱い）、第21条（本サービスの運用停止）第4項、第22条（保証および免責）、第23条（損害賠償）、本条（契約終了時の措置）第2項ないし4項、第32条（分離可能性）および第33条（準拠法および合意管轄）の規定は有効に存続するものとします。
- 当社は、別途定めのある場合を除き、利用契約の終了後、本サービスに保存されているお客様の電子ファイルを保存、提供、復旧等する責任を負いません。
第27条（通知）
- 当社がお客様に対して利用契約および本サービスに関連して通知する場合、書面の送付、お客様が登録したアドレス宛の電子メールの送付、本サービス上または当社のWebサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法によるものとします。
- お客様は当社からの通知が前項に定める方法により行われることを了承し、当該通知を受領するために適宜通知の有無を確認するものとします。
- 当社が第1項に基づき電子メールにより通知を行った場合は当該電子メールがインターネット上に配信された時点をもってお客様に到達したものとし、本サービス上または当社のWebサイトへの掲載により通知を行った場合は当該掲載がインターネット上に配信された時点から5日後をもってお客様に到達したものとみなします。
第28条（反社会的勢力の排除）
お客様は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役員もしくは使用人が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。
第29条（特記事項）
本規約の各条項とは別途の合意がある場合、当該別途の合意も利用契約の一部を構成するものとします。また本規約の各条項と当該別途の合意に齟齬がある場合、当該別途の合意中に本規約の各条項を変更する旨の明示的な規定がある限り、当該別途の合意が優先するものとします。
第30条（輸出管理）
お客様は、本サービスを日本国外に持ち出して利用する場合、適用ある輸出関連法規、規制、命令に従うものとします。
第31条（協議）
利用契約に定めなき事項または利用契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。
第32条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第33条（準拠法および合意管轄）
- 本規約および利用契約は日本国法を準拠法とし、当社およびお客様は利用契約により生じる紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 利用契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。
- 利用契約の一部条項が法令によって無効になった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。